1月13日（水）19時より、地域型認知症疾患医療センターの連絡協議会が行われました。

今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部リモートでの開催でした。

地域包括支援センターの方や連携病院の医師の方もリモートで参加されていました。

まず、センター長による挨拶からはじまり、

会議の内容は下記の通りです。

①拠点型認知症疾患医療センター・2019年度実績報告

②初期集中支援事業を通してみえてきた連携の課題について

～圏域各地域包括支援センターへ実施した「地域の認知症事情」アンケート結果より～

③意見交換

特に、「②初期集中支援事業を通してみえてきた連携の課題について」は、

みなさんから頂いたアンケート結果をもとに資料が作成されており、

成果と課題を参加者が一緒に共有することができました。

 

かかりつけ医・サポート医との連携がスムーズになったことで、早い段階での専門の医療機関につながることができた。

という成果がある一方で、かかりつけ医の中には事業への理解を感じていただけず、

診療情報提供書の発行に難色を示される場合もあるという課題も。

認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム医としての立場からご意見がありました。

 

また、西彼地区と当センターとの連携が未だ少ない。今後人口が減少し、さらに高齢化が進むが

医療資源が少ない地区で、認知症の方をセンターとの連携を活かし、どう早期に対応していくか。という宿題も頂きました。

一方、基幹型認知症疾患医療センターや県医師会より、県下全域の医療機関で認知症の診断力が向上している。

との意見を頂きました。今後も引き続き、特に診断やBPSDのコントロールが難しいケースへの対応を

他医療機関との連携の中で行っていく必要があると思いました。

他にもさまざまな意見が出され、とても充実した意見交換だったと思います。

 

このコロナ過により認知症の患者さんも影響を受けている。

受診以外での外出ができず、認知機能の低下につながったり、

高齢者施設では家族に会えずイライラがつのり、行動心理障害を引き起こしたりという現状がある。

と、最後のあいさつでセンター長からお話がありました。

疾患としての治療も大切ですが、私たち周りがどう関わっていけるのか、

多職種が関わって情報提供していくことも大切であると感じました。

 

※2019年度の実績報告は下記のPDFよりダウンロードできますのでご参照ください。

 

また、今回の連絡協議会は出口病院としては、初めてのリモート開催となりました。

準備期間も短く、様々なところで不手際があったことと思います。

新しい生活様式として会議や協議会など、リモート開催は当たり前になっています。

スムーズにかつ分かりやすく開催できるように。その面でもとても勉強になりました。

（広報委員：中嶋）